第一次大戦以降、中国の排日運動を背後から操ったのはどこの国だったのか～～その1

最近出版された西尾幹二氏の『GHQ焚書図書開封7』(徳間書店)を読んでいる。
このシリーズは、戦後占領軍によって焚書処分された本の解説をしているものだが、「GHQ焚書図書」については少しだけ説明が必要だ。
GHQ(占領軍)が昭和20年9月から占領期間中に、わが国の新聞、雑誌、映画、ラジオの放送内容、あらゆる出版物や一部私信までも「検閲」をしていたことは良く知られているが、それとは別に、当時本屋の書棚や図書館などに並べられていた戦前・戦中の書籍のうち、日本人に読ませたくない本7769点を「没収宣伝用刊行物」に指定し日本政府に指定図書の没収をさせていた。その書物は我が国にとっては貴重な歴史書や研究書がかなり含まれていたのである。



「焚書」といっても、指定される前に購入された学校や図書館や個人の蔵書までは没収されなかったことから一部の書物はある程度入手が可能で、西尾氏は焚書処分された書物を掘り起こされて解説するシリーズの第1巻を4年前に上梓され、今もそのシリーズが出版中で今回が7冊目になる。
このシリーズの本を読むと、占領軍が、どのような史実が書かれた書物を日本人に読ませたくなかったということがよく解り、戦勝国の本来の戦略や意図が透けて見えてきて、日本人が戦後、いかに浅薄な歴史観を押し付けられていることに気づくことが多いのである。



今回の『GHQ焚書図書開封7』では、中国研究者の長野朗氏が昭和17年に上梓された『支那三十年』という本が紹介されている。その中で、中国の「排日運動」が何故起こったかについて具体的に書かれている部分を、長野氏の文章を引用しながら紹介したい。

長野氏は中国で「排日運動」が始まった大正8年(1919)には北京の中国人の家に下宿しておられて、「排日運動」が「抗日運動」になるまでを身近に見て来られた人物で、長野氏の中国に関する著作はこの著作も含めて18冊がGHQによって焚書処分の指定を受けているという。

『支那三十年』にはこのように書かれている。(原文は旧字・旧仮名遣いだが、新字・新仮名遣いに変更している。[ ]内は西尾氏の補足部分。以下も同様。)
「排日が起こったのは大正八年の五月四日であるから、五四運動(ごしうんどう)といわれている。やったのは北京大学の学生だが、起こりはいろいろでここに詳しく述べている暇もないが、第一には英米が欧州戦争[第一次世界大戦]中に、東亜の市場を日本に独占されていたのを、何とかして取戻そうとして、排日を煽り日貨排斥[日本製品ボイコット]を宣伝した[「五四運動」の裏にはイギリスとアメリカがいたというのです。]。欧州戦争中はさすがに気兼ねしていたが[日本は英米側についていたから]、休戦ラッパが鳴り響くや[1918年]忽ち英米新聞が排日の宣伝を始め、それが支那新聞に伝染し、漸く気勢[「排日」の気運]が出来てきた。」(西尾幹二『GHQ焚書図書開封7』p.164)

この部分は一般的なわが国の教科書ではこう記述されている。
「中国では…1911年辛亥革命がおこり、翌年には、南京を中心に孫文を臨時大統領とする中華民国が成立し、新王朝はついにほろんだ。しかし、国内にはなお旧勢力が各地に分立し、軍閥の実力者袁世凱が孫文をしりぞけて大統領となり、北京に政権を樹立した。 第2次大隈内閣はこのような混乱に乗じて、1915 (大正4) 年、中国の袁世凱政府に中国における日本の権益を大幅に拡大する内容のいわゆる二十一ヵ条の要求を提出し、最後通牒を発して要求の大部分をみとめさせた。しかし、中国国内ではこれに反発して排日気運が高まった。」(『もう一度読む　山川日本史』p.270)
と、どこにもイギリスやアメリカの事が書かれていないのだ。

『山川日本史』にかぎらず、どの教科書にも「二十一ヵ条の要求」が排日の直接の原因のように書かれているのだが、この「二十一ヵ条の要求」の内容については従来の既得権益を中国側に確認させる目的で提示されたものが大半で、新たに追加された条項は最終的にはすべて削除されているのである。



Wikipediaによると、袁世凱の政敵である孫文は、「二十一ヶ条要求は、袁世凱自身によって起草され、要求された策略であり、皇帝であることを認めてもらうために、袁が日本に支払った代償である」、と断言しているというし、中国に対してはロシア、フランス、イギリス、ドイツも要求している内容と比べて、決して過激なものではなかったというのだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E8%8F%AF21%E3%82%AB%E6%9D%A1%E8%A6%81%E6%B1%82
とすれば、二十一ヵ条の要求が排日の直接の原因であるという教科書の記述を鵜呑みにすることは危険である。
そもそも排日活動は中国だけで起こったわけではない。
例えば第一次世界大戦が終わると、アメリカではカリフォルニア州他各週で日本人の土地所有が禁止され、1924(大正13)年には日本人の移民を国家として禁止している。(排日移民法)
アメリカに対してわが国が悪いことをしたからアメリカが排日になったわけではない。わが国はアメリカの植民地にならずに近代国家に脱皮し、第一次世界大戦の間にわが国が東アジアのマーケットを開拓したことを快く思わない米英が、中国に排日を仕掛けて日本製品をボイコットさせたという長野氏の主張は非常に説得力があるのだ。



中国で排日運動が始まった大正8(1921)年の五四運動の時の様子について、長野氏はこう書いている。
「五月四日の夜、親日派の曹汝霖(そうじょりん)邸を焼き討ちし、章駐日公使に負傷させた北京大学生は、…翌日の全市の新聞が大いに彼らの行動に肩を持っているし[北京の全新聞が彼らの行為を絶賛した]、政府の処置が緩やかであったのに元気をだし、忽ち火の手は北京の各大学から天津に伝わり、全国の学校に及んだ。全国の学生運動の中心をなしたのは英米系の学校と、基督教青年会[これも英米系ですね]の幹部とであった。基督教青年会の連中は学生を取り付けるために(取り込むために)映画を見せたり、お茶を出したりして誘い込むのである。」(西尾幹二『GHQ焚書図書開封7』p.165-166)

長野氏が下宿していた中国人の家にはよく排日ビラが投げ込まれていて、長野氏は排日の行列を何度も見たそうだが、当時は排日行列に参加すると一日50銭が支払われていたそうで、演説をすると1回あたり50銭、巧い演説には1円、女学生の演説は効能があるので1円が支払われていたそうである。
当時中国には国定教科書がなく、商務印書館とか中華書局とかいうところで勝手に教科書が作られていたが、排日が流行になると盛んに排日記事を入れた教科書が売り出されるようになって、初めて排日教科書が現れたのは大正8年(1919)だったと書かれている。
その当時の排日的教科書の事例として、当時の地理の教科書が紹介されている。
「日本は島国なり、明治維新以来国勢驟(にわか)に盛なり、我が琉球[沖縄をシナのものとしている]を県とし、我が台湾[台湾も自分のものだ、と]を割き、我が旅順大連を租借し、朝鮮を併呑し、奉天、吉林に殖民し、航業商務(海上輸送や各種商業)を我国各地に拡張す。」(同上書p.169)
と、一度も中国の領土になっていないはずの、沖縄も台湾も日本に取られたと書いてある。
中国のやることは、今も昔も変わらない。

そして、
「国民政府になってからは、政府自ら排日教科書を編纂し、童謡に童話に児童劇に、皆排日を盛るに至った。」(同上書p.170)
と、子供の段階から排日を洗脳していったのである。
中国の排日の背景について長野氏はこう書いている。
「排日運動を初めから眺めていると、英米人の煽動は実に目に余るものがあった。公吏[英米系の公共団体の職員]が自ら乗り出してやっているし、運動費を出す。それも一度に出すとパッと焚(も)えて後は火の消えたようになるから[一度に全額を出すと、シナ人は最初だけやって、あとは怠けるから]、毎月に出すし[小分けにして出した]、外字新聞[英米人経営の英語新聞]が排日煽動の音頭取りをやるし、それに自分の新聞だけで足らずに、支那紙[シナ語の新聞]を買収して盛んにやったものである。各地の学生会でも、英米人経営の学校が凡て中心になっている。宣教師共が排日運動に大童(おおわらわ)で活動する。殊に基督教青年会の活動が目立っている。英国は未だ日英同盟が存在していたので、表面には出ないで、アメリカを表に出して裏で盛んに活動した。彼らの最も恐れたのは日支の結合である。」(同上書p.171)
「日支が結合すれば、世界何物もこれ[日本とシナの結びつき]を冒すことはできない。それでは彼ら[英米]の野望が達せられないので、まず日支を離間する[日本とシナとの仲を引き裂く]ことに全力を注ぎ、次にこれ[日本とシナ]を衝突させ相闘(あいたたか)わしめようとした。この深謀遠慮は、二十年のたゆみなき努力により、蒋介石の長期抗戦となって現われた。」(同上書p.173)



要するに、英米の狙いは、中国市場を独占することにあった。しかし、中国大陸にはすでにイギリス、ロシア、ドイツ、フランスなどがすでに地歩を築いており、そこで武力を用いて中国市場を奪おうとすれば大戦争とならざるを得ないので避けた。
そこで、第一次大戦で東アジアの市場を拡大していた日本が狙われたということなのだが、そのために中国と日本を離反させ、中国に反日感情を植え付けて中国市場から日本の商品を排除して、その市場をアメリカが奪い取ろうとしたということになる。



そして実際に、1931年の対中国の貿易額は日本、イギリスを抜いてアメリカが第一位となるのであるが、そのやり方が実にひどいのだ。中国人に日貨排斥(日本商品のボイコット)をさせて、日本商品を売れないようにさせるのである。初めはボイコットの期間が短かったのだが、それが次第に長くなって、ボイコットを始める前の日本企業との契約も守られなくなっていく。

「…ボイコット[日本製品のボイコット]の期間が長くなり、又開始前の契約も認めないようになったので、日本の小さい店は倒れるものも出てきた。それにボイコットも部分的でなく多くは全国一斉に行われ、後には南洋まで拡がった。期間が短いと欧米に注文する暇はないが半年一年となると、欧米品が日本品に代ってどんどん入るようになり、この機会に支那にも盛んに工業が起こってきた。ボイコットの方法も深刻になり、違反者を捕えて檻に入れたり、爆弾を投げ込んだり、莫大な罰金を課したり、耳を切ったり、それをすべて私的団体でやり政府は見ているから、支那の政府に抗議しても何にもならない。
…又日貨[日本商品]の没収や日貨に課税したりしてその収入が数千万円に及び、それを争って上海では主謀者の争奪戦が行われた。」(同上書p.180)

このような史実を日本人に知られては、戦勝国が日本人に押し付けた「日本だけが悪かった」という歴史観が成り立たないことは誰でもわかる。長野氏の著作は「戦勝国にとっては都合の悪い史実」が縷々記述されていたために、GHQの焚書処分にあったというしかない。

すでに多くの大企業が中国に進出してしまったのだが、このことは排日運動から抗日に至る歴史に照らして考えれば、非常に危険なことなのだ。
もし長野氏の著作が今も国民に愛読されていたならば、これほど多くの日本企業が中国に工場などの進出をすることはなかったと思うのだが、ここまで進出してしまってはどうしようもないだろう。

今般の領土問題が契機となって、第一次大戦以降と同様な動きが起こっても何の不思議もない。
日系企業労働者にボイコットを仕掛けられ、日貨排斥を仕掛けられ、あるいは反日暴動を仕掛けられた時には、中国に進出した多くの日本の企業はどうやって中国に移した設備や技術や従業員や製品などを守ることが出来ようか。
中国だけではなく韓国でも同様の事が起こってもおかしくないだろう。

長野氏の論文で、中国の排日に英米の勢力が活発に動いたことが書かれていたが、中韓の反日は、今もアメリカが背後で政治家やマスコミを使って工作している可能性を感じている。
アメリカにとっては、自らは血を流すことなく、ライバル国同志の紛争や、ライバル国の内部対立を利用して、お互いを戦わせて消耗させることで自国の覇権を強化するという、戦わずして勝つ戦略がベストのシナリオであろう。
我が国に、中国や、韓国や、ロシアといくら紛争が起こっても、アメリカにプラスになることはあれ、マイナスになることは何もない。

アメリカにとって一番困るのは、わが国が中国や韓国と組むことであるはずだ。しかし、そうさせないためにアメリカはそれぞれの国との関係で紛争の火種をわざと残し、国内にも争いの火種を残して、タイミングを見てそれを刺激して覇権を維持できる仕組みが構築できており、どこの国も簡単には動けない。わが国の総理大臣が短命なのも、そのことと無関係ではないのではないか。
アメリカのやっていることは、長野氏の時代とそれほど変わっていないのかも知れないのだ。真実の歴史を知らなければ、わが国は何度も同じ過ちを繰り返すことになるのではないだろうか。
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