カリフォルニア州の排日運動が、日露戦争後に急拡大した背景を考える～～米国排日1

昭和21年の3月から4月にかけて、当時の松平慶民宮内大臣・木下道雄侍従次長らが、戦争に至った遠因・近因、経過および終戦の事情について、昭和天皇から5回にわたって聞き書きをした貴重な記録がある。

その冒頭は昭和天皇の次のようなお言葉となっている。



「大東亜戦争の遠因
この原因を尋ねれば、遠く第一次世界大戦后の平和条約の内容に伏在してゐる。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然存在し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。…
かゝる国民的憤慨を背景として一度、軍が立ち上がつた時に、これを抑えることは容易な業ではない。」(『昭和天皇独白録』文春文庫p.24-25)

加州というのはアメリカのカリフォルニア州のことで、アメリカにおける排日運動はここから始まっている。
昭和天皇はこの戦争の遠因は人種問題にあったと考えておられると理解して良いが、このような視点は天皇陛下だけのものではなく、当時のマスコミもそのような論調の記事が少なくなかったようだ。しかしながらこの視点は、戦後になってわが国の歴史の記述からスッポリと欠落してしまっているように思われる。

以前このブログで中国における排日問題を考察した際に、神戸大学付属図書館の新聞記事文庫を紹介した。明治末から昭和45年までの経済記事に限られるという問題はあるが、検索キーワードで当時の新聞記事を探すことが出来るのはありがたい。新聞の過去記事についてはGHQの検閲や焚書などの対象にならなかったので、当時のわが国における論調をそのまま読むことが出来る。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html

この検索を使って、例えば「人種問題」と入力すると693件もの記事がヒットする。これだけの記事がヒットするということは、当時の経済状況や世界情勢を考える上において「人種問題」は無視できなかったはずである。

これから何回かに分けて、この「人種問題」がわが国にどのような影響を与えたかを考えることにして、今回は、カリフォルニア州で排日運動が起こってそれが全米に拡大した背景について書くことにしたい。

昭和天皇が提起された「加州移民拒否」、すなわちカリフォルニア州の日本人移民排斥の前に、支那人移民排斥運動が起こっている。
その経緯を調べると、カリフォルニア州で19世紀の半ばに金が発見され、金鉱脈目当ての山師や開拓者が殺到した(ゴールド・ラッシュ)。その時に中国人が苦力として投入され、1852年には2万人以上がカリフォルニアに到着し、中国人が州人口の1割にも及んだという。
その後中国人と白人労働者との摩擦が激しくなり、1870年代から支那人排斥運動が始まり、1882年には「中国人移民排斥法」が成立したために、中国人がアメリカに移民できなくなった。日本人の移民が増加するのはその頃からである。

先程紹介した神戸大学付属図書館の新聞記事検索で、やまと新聞が大正2年(1913)に日米問題についての特集記事を55回に分けて連載しているのが見つかった。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?LANG=JA&METAID=10024271&POS=1&TYPE=IMAGE_FILE
この記事によると、明治20年(1887)以降わが国からの移民数が急激に増加し、明治41年(1908)年には日本人移民数がピークとなり全米の移民総数は103,683人。その6割近くがカリフォルニア州に居住していたという。



日本人移民の評判が急変するのは日露戦争でわが国が勝利してからのようである。
日露戦争勝利の翌年の明治39年(1906)年にサンフランシスコ学童事件がおこる。先ほど紹介した新聞の記事を引用する。(桑港=サンフランシスコ)

「州知事改選期が迫るや、加州の共和党は労働者同盟の主張と同じく、日本人及び朝鮮人をも清国人と同一に排斥すべしとの一項を条項中に加えた、同時にバンネス、フィルヨープの両街の日本街にある日本人の店に立退きを迫る者があり、又日本人洋食店に対してボイコットが行われ、或は夜陰に乗じ通行の日本人を殴打し、白昼強盗横行して戮殺略奪を恣にし、殺気縦横、保安警察の途殆ど全く廃れた、又公立学校に通学中の日本児童二百余名突然放逐を命ぜられた、是に於て日本の学童は離隔小学校に通わなければならぬ事となったが、素と其学校は支那人の為めに建設せられたるもので、支那街にあって兇賊常に出没し、之れに通うにも遠きは四五哩、近きも二十三十町も遠方から通わねばならぬから、離隔学校に通う事は殆ど不可能であった。
　更に其の校舎の設備を見るに、一度焼けたものに臨時の小屋掛をなし、板壁を廻らし屋根もなく天井も備わらぬ処に、僅か数十脚の椅子があるのみの所へ、四人の教師が残って居るのみである、桑港の官憲は実に斯る仮小舎に日本の学童を放逐せんとしたのである。」(大正2年5月2日「日米問題研究」三十一)

また翌年(1907)5月には再びサンフランシスコで邦人虐待事件が起こっている。
「此暴行は約一週間継続し、帝国領事館及び連合邦人協議会より市の当局者並びに加州の知事に対して保護を求めたるにも拘わらず、依然として暴行は継続せられた、白人は群を為して日本人の飲食店を襲撃して店員を殴打し、或は石、鉄片を以て硝子窓を粉砕し、石を食堂に投入し、湯屋を破壊する等言語道断なる暴行を加え、甚だしきに至っては屋内に闖入して家具を持去るが如き事があった。
　検事は我領事と打合せて被害者の調査に従事したが、在留邦人は米国官憲が本件に対し一般に冷淡である事を憤慨せざる者はなかった」(大正2年5月26日「日米問題研究」三十三)
とアメリカ人のやったことは、先日の中国における反日暴動とあまり変わらない。



では、アメリカ人が排日に至った理由は何なのか。
大正2年(1913)12月2日から5日にかけて神戸又新日報で『米国の日本人排斥原因』という記事が書かれているが、そこに同年8月9日付のサンフランシスコ・ポスト紙の記事が翻訳され引用されている。
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?LANG=JA&METAID=10024153&POS=1&TYPE=IMAGE_FILE

「　(前略)然れども気の毒なることに添田博士は土地法を通過せる加州議会の真意を了解せざるなり。土地法の目的は日本人が善良なる米国市民となり能うやの問題に非ず。実に血液の混合を恐るるにあり。ウイッブ法案が僅か五名の反対者にて議場を通過したるは是が為めなり。此血液問題人種問題は実に深遠にして且つ世界的の問題なり。博士の意見の末節に対しては実にお気の毒と云わざるを得ず。然れども土地法の根底は実に日本人をして白人種に混合せしめざらんとするにあり。故に其目的さえ達成すれば排日感情は休止すべく即ち日米問題は在米日本人が否応言わず土地法に服従し、且つ米国に向て移民の輸入を断念さえすれば自ら根本的に解決さる可きなり云々」
この記事ではニューヨーマトリビューン紙やサクラメントユニオン紙等の記事も紹介されているが、これらを読むとアメリカ人は日本人という人種を嫌ったのであって、人種差別であったと理解するしかない。

上の記事は大正2年のものだが、排日活動はこの頃に急激に拡大しその後さらに本格化していく。



西尾幹二氏の『GHQ焚書図書開封6』にサンフランシスコ総領事であった大山卯次郎氏の「米国における排日の動き」という論文が紹介されている。その論文を読めば、先ほどの記事の中の「土地法」の問題も解説されている。この文章をしばらく引用する。(原文を新字・新仮名に変更したもの)

「さればその最初の現われた1913年(大正2年)加州における第1回排日土地法の制定であって、加州は同法により日本人に対して土地の所有を禁じ、農業の目的をもってする土地の賃借を３箇年以内に限定した。これ日本人の農業経営に対する大打撃なるのみならず、実にその生業を奪うものであって、条約上ならびに人道上許すべからざる不正不当の行為なるにより、日本政府は米国政府に対し本法(排日土地法)が国家の平等を根本義とする日米条約に反すること、人間の平等機会均等を保証する米国憲法に違反すること、多年米国にあって粒々(汗水たらして)稼ぎあげた多数日本人の事業を破壊しその生業を奪うものなることを指摘し、厳重なる抗議を重ねたるも、要領をうるあたわず、本問題は形の上においては今なお懸案中なるも、その実泣き寝入りの姿成りいるのみならず、さらに1920年(大正9年)に至り、加州は第2回排日土地法を制定し、これにより日本人に対し今まで許した3箇年以内の農業上の借地権を剥奪し、地上権を禁じ、農業のためにはいかなる方法によるも土地の利用を許さないこととした。」(『GHQ焚書図書開封6』p.120-121)

わが国は米国法廷に訴えたが、米国大審院はこの「排日土地法」はアメリカ憲法、カリフォルニア州憲法、および日米条約に違反しないと判決を下す。すると、カリフォルニア州に続いて、ワシントン州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、テキサス州、ネブラスカ州などの他州も同様の土地法を制定してしまうのだ。

「排日土地法」だけではない。1922年に米国大審院は日本人の帰化を認めない判断を下し、1924年には連邦法で「排日移民法」が成立しアジアからの移民を禁止した。さらにアジア人は白人との結婚を禁止する「黄白人結婚禁止法」もこの頃成立したようだ。

しかし、なぜカリフォルニア州のサンフランシスコで、最初に排日運動が激しく燃え上がったのか。



五明洋氏の『アメリカは日本をどう報じてきたか～～日米関係200年』という本は、200年に亘ってアメリカ側の新聞や雑誌に書かれた記事を纏められたものであるが、そこにはわが国が日露戦争に勝利した1905年についてこう書かれている。

「サンフランシスコ・クロニクル紙が降って湧いたように排日キャンペーンを開始した。この唐突なキャンペーンは社主のデヤング氏が上院議員に立候補しようとしてのことであった。
排日はこれまで労働組合が先鞭をつけていたが、これ以降新聞が主導することになる。キャンペーンは1か月に及び、その後をハーストのエキザミナーや他紙が負けじと追従したので、サンフランシスコは排日の霧にすっぽりと覆われてしまった。
クロニクル紙の一連のキャンペーンの記事を要約すると、
『日本人はカリフォルニア、そして米国にとって一大脅威となった。日本人は白人の仕事に直ぐ慣れ、白人が生活出来ぬ安い賃金で働くので中国人よりも始末が悪い。日本人は米国人を嫌うが、米国人にも日本人を拒否する権利がある。』(1905/2/23)
『日本人の無制限移民に反対する動議がカリフォルニア州議会で3月1日満場一致で可決された。父達が多くの犠牲を払い勝ち取ったカリフォルニアを昔の姿に戻すのが我々の責務である。当紙は日本移民の制限を連邦議会と大統領に要請する』(1905/3/2)」(『アメリカは日本をどう報じてきたか』p.101-103)
日本人が嫌われたのは生活態度に問題があったわけではなく、まじめに働いて白人の仕事を奪っていったことが問題になっているのだ。

また著者の五明洋氏はサンフランシスコにおいて排日運動が激しくなった背景についてこう解説している。

「サンフランシスコが排日のメッカになった理由は、アイルランド系がこの市に集中していたからである。…
アイルランド人はポテト飢饉を逃れて移民した貧しい人々で、入植した東部では格好の差別対象であった。大陸横断鉄道工事に従事しフリーパスを得た彼らは、新天地サンフランシスコを目指して大移動を開始した。
ここで彼等は差別にもってこいの日本人に遭遇したのである。差別理由をあえて求めるなら、アイルランドが隷属を強いられた英国と日本が同盟を結んでいるくらいのことであった。彼らは「西部生まれの会」という組織を作り、1907年には「灰色熊(Grizzly Bear)」を創刊して日本人排斥に拍車をかけた。
当時排日の中心人物はすべてアイルランド系で、…排日家のカーニー、オンドネル、フィラン、シュミッツ、マクラッチ、インマン等すべてアイルランド系であった。」(同上書　p.110-112)
下層階級の白人ほど黒人を差別する傾向があるのと同様に、英国で虐げられてきたアイルランド人は黄色人種の日本人が豊かに暮らしていることが気に入らなかったという事なのだろう。

その後アメリカ各地に排日的な論調が広がっていき、1907年1月にはロサンゼルス・タイムスが日本脅威論を唱え始め、日米開戦論が公然と論ぜられるようになる。たとえば、こんな記事が書かれていた。
「日米の開戦危機が取り沙汰されるにつれ、太平洋岸の無防備状態が問題になってきた。特にロサンゼルスの表玄関に当たるサンペドロ港に要塞がないのは致命的で、これでは東郷提督の為すがままである。彼でなくとも誰が来てもサンペドロは易々と侵略され、豊かなロサンゼルスの街並みは日本軍に蹂躙されてしまうのである。」(LA Times1907.1.20)
「ハワイには日清、日露戦争で戦闘訓練を受けた日本人が6万5千人もいて、皆拳銃を所有している。日米開戦ともなればハワイは内外の敵により最も危険な状態になるであろう。」(LA Times1907.1.20)
と、日本の脅威を随分過大に煽っている。そもそもこの時期の日本に米国と戦う意志があったとは思えないのだ。

そしてこの時期に「黄禍(Yellow Peril)」という言葉がロサンゼルス・タイムズに登場したという。「黄禍論」というのは白人国家において現われた黄色人種脅威論のことだが、この言葉は1895年にフランスで生まれたと推定され、ドイツ皇帝(カイゼル)ヴィルヘルム2世が唱えたことが有名なのだが、マスコミで使われ出した影響は大きかった。

ところでアメリカ政府は、当初はカリフォルニアの排日政策に批判的であったのだが、1906年には長期的な対日戦争計画である「オレンジプラン」を大幅に改定していることに注目したい。「オレンジ」とは日本の隠語で、この時点でアメリカはわが国をロシアに代わる仮想敵国と考えていたのである。
最初の「オレンジプラン」は日露戦争の7年前の1897年に策定されていたそうだが、その後このプランは何度か改訂されて、最終的には日本の国土を無差別に焼き払い占領することまで盛り込まれていたのだが、このような「戦勝国に都合の悪い史実」は、戦後GHQに封印されたり反日国家の圧力で語られることがほとんどなく、日本人に知らされる機会があまりにも少ない。そもそもこのような史実を知らずして、公平な観点から太平洋戦争を語れるとは私には思えないのだ。

そして、先ほど大山卯次郎氏の論文にあった排日土地法が、1913年にカリフォルニア州で成立する。そしてその翌1914年に新聞王と呼ばれるウィリアム・.ハーストが排日キャンペーンを開始する。



五明洋氏の解説を引用すると
「ハーストは扇動的な新聞を１セントという安値で売り大衆紙を確立した人物で、新聞王と呼ばれた。彼はロサンゼルス・エキザミナー紙、サンフランシスコエキザミナー紙、ニューヨーク・アメリカ紙等を傘下に、政界へ立候補する度に日本脅威論を唱える排日の元凶であった。ハースト・キャッスルは日本人観光客で賑わうが、この城塞のような豪邸は、排日煽動記事で発行部数を伸ばしその財源で建てられた、いわば邦人怨念の館である。」(同上書p.124-126)



ハーストは最盛期には26の新聞社、13の全国紙、8局のラジオ局、それに数多くの関連したニュースサービスを所有し、彼の築いた邸宅ハースト・キャッスルは城のような豪華な建物だ。
マスコミが大衆を煽動する世界は今も昔も変わらないのだが、ハーストが人種問題を煽ることによって部数を伸ばし、とんでもない財を築いたことをもっと日本人は知るべきではないだろうか。

ハースト系の新聞の記事が、五明洋氏の著書にいくつか紹介されている。
「ロサンゼルスの日系人は日本政府の要請があり次第5千の兵をヨーロッパ戦線へ送る準備をしている。彼らは徴兵すれば2万5千名の兵を集めることも可能と豪語している。…日本人のみ戦闘意欲に燃え意気盛んである。」(LA Examiner 1914.08.12)
「日本は1923年までに強大な海軍を造ろうと予算を計上し、超弩級戦艦4隻の建造に着手した。日本は常軌を逸した熱心さで海軍力を増強し、米国をアジアのみならず太平洋から追い出そうとしている」(LA Examiner 1916.07.28)

いずれの記事も事実ではないと思うのだが、ハーストが米国大衆に不要な危機感を煽って新聞が売れることを狙ったのか、権力がマスコミを使って反日に世論を誘導し、軍事力強化に舵を切ろうとしたとしか考えられない。
そして1916年7月30日には『カリフォルニアに危機迫る(Lookout! California-Beware!)』という、わが国を脅威とする歌が同じロサンゼルス・エグザミナー紙に大きく掲載された。ちなみにロサンゼルス・エグザミナー紙は米国最大の部数を誇った夕刊紙であった。
こんなプロパガンダが繰り返されることによって、アメリカ人は反日に洗脳されていったという事なのか。

「1.羊のような米国民は　平和の鳩と戯れる
　　誰も気が付かないうちに　大災難が降りかかる
　　JAPを追い出さない限り
　2.一寸の虫も愛おしむ　慈愛の声に抱かれて
　　何の軍備もしない間に　ゴールデンゲートを通り抜け
　　JAPは岸辺を埋め尽くす
　3.敵艦隊がマグダレナに　彼らはニコニコよく働くが
　　カリフォルニアを盗もうと　至る所に東郷が
　　JAPを決して　信用するな」
(LA Examiner 1916.07.30『アメリカは日本をどう報じてきたか』p.127-128所収)

この様な経緯を知ると『昭和天皇独白録』で、昭和天皇が「人種問題」を戦争の遠因と述べられたことは、正しい指摘だと納得できる。
カリフォルニア州の排日は、わが国側には致命的となるような原因は見当たらない。アメリカ側が人種差別と対立を煽り立てて、米国大衆を反日に誘導し軍事力を強化した史実を知らずして、太平洋戦争の原因がどちらにあったかを正しく判断することはできないと思うのだ。<つづく>
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