戦勝国による「歴史の書き替え」が始まった

8月8日付の産経新聞にこんな記事が掲載されていた。
「ロシアが、米国による広島、長崎への原子爆弾投下を『犯罪』として糾弾する動きを強めている。米国を唯一の『非人道的な使用国』と宣伝することで自国の核保有を正当化し、さらに日米の分断を図る思惑が見える。『米国の原爆でなく、ソ連の対日戦争こそが第二次世界大戦を終結させた』と主張し、日ソ中立条約を破った事実をかき消そうとする論調も目立つ。
　プーチン露大統領に近いナルイシキン下院議長は最近、原爆問題を討議する円卓会議を主催。原爆投下には『当時の連合国であったソ連を威嚇する目的があった』などと批判、『人道に対する罪に時効はない』と述べた。また『米ソの戦略核バランスのおかげで第三次世界大戦は起きなかった』とし、ロシアの核戦力は平和目的であるとの主張すらにじませた。円卓会議の出席者からは『国際法廷』を設けて『米国の犯罪』を裁くべきだとする声が相次いだ。」



ネットで調べると8月6日のJ-CASTニュースで同様な記事がでている。
「ここ数日で、ロシアの国会議員が原爆投下について言及する機会が増えている。ロシア国営のタス通信も、発言を積極的に伝えている。
　例えば2015年8月4日には、政権与党『統一ロシア』のフランツ・クリンツェヴィチ第1副代表が、原爆投下について『70年が経った今でも、こういった行動を人道に対する罪だと公式に宣言しても遅くはない』と述べたと報じている。発言では、原爆投下は『背景に軍事的理由はない』として、『米国は原爆投下を威嚇のために利用した。日本に向けてではなく、ソ連に向けたものだった』、『こういった野蛮行為は本質的に正気の沙汰ではなく、人類に対する真の犯罪だと信じている。国連を含めた全ての国際機関が関係する方法で、そのように宣言すべきだ』などと米国を非難している。
　セルゲイ・ナルイシキン下院議長は、8月5日にモスクワ国際関係大学で開かれた円卓会議で『原爆投下の記憶はナチスと日本軍による残虐行為の記憶と同様に重要』だと指摘。原爆の悲惨さを伝えるために、在京ソ連大使館が原爆投下直後に本国に送った公電をウェブサイトで公開するように指示したという。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00000003-jct-soci

このブログで、いつの時代もどこの国でも勝者が、勝者にとって都合の悪い真実を封印し、勝者にとって都合の良い歴史を描いて、それを広めて歴史叙述を固定化させようとしてきたことを、具体事例を挙げながら書いてきた。

そして近世から現代にかけてのわが国の歴史について言うと、戦勝国にとって都合の悪い史実は徹底的に伏せられ、あるいは事実を捻じ曲げられて、学校教育だけでなく新聞・テレビなどのメディアで、戦勝国は良い国でわが国は悪い国であるとの歴史叙述ばかりが拡散されてきたのである。
そのために、戦勝国にとって都合よく描かれた物語がそのまま日本人の常識になり、世界での認識においてもほぼ同様となっている。



ところがロシアは戦後70周年を迎えた今年になって、アメリカによる原爆投下を『人類に対する真の犯罪である』として、『国際法廷』を開いてアメリカを断罪すべきであると発言したというのだが、分かりやすく言えばロシアは、戦勝国が日本を悪玉にして作り上げた「戦勝国にとって都合の良い歴史叙述」を、「アメリカにとって都合が悪く、ロシアにとっては都合の良い歴史」に書き換えようとしている動きが出てきたということである。
しかしながら、そもそもロシアはアメリカを断罪する資格があるのだろうか。



このブログで何度かシベリア抑留の事を書いたが、終戦時、ソ連の占領した満州・樺太・千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいて、そのうち約107万人がシベリアやソ連各地に送られて強制労働させられたと言われている。
昭和25年12月に外務省は37万人が未帰還であると公式に発表しており、うち31万名は氏名も判明していたのだが、それから後にソ連からわが国にから帰還してきた人はわずかに2594人だったという。恐らく30万人以上の日本人が極寒の地で命を落としたと考えられるが、このシベリア抑留もアメリカの原爆投下と同様に明らかな国際法違反であり、人類史上最大級の犯罪であった。

自国の戦争犯罪を棚に上げてロシアが『歴史戦』を仕掛けてきた狙いは、産経の記事にあるように、日米の分断をはかろうとしているのだろう。そしてロシアの背後には中国がいるはずだ。

そう言えば今年のテレビの『終戦70周年記念』の特別番組はやたら原爆の話題が多く、今までテレビではあまり見たことのないような、被爆者の皮膚がひどく焼けただれた画像がやたら多く出た一方で、ソ連のシベリア抑留の解説が少なかったのは、ロシアが仕掛けてきた「歴史戦」と無関係ではないのだろう。

先ほどロシアの背後に中国がいると書いたが、歴史問題に関してはここ数年、両国は連携を強めてきている。そして中露にとって都合の良い歴史は、わが国の左派勢力にとっても都合の良い歴史であることは言うまでもない。

ここで、中国とロシアが歴史問題で共闘してきた経緯を振り返っておこう。



戦後65年に当たる5年前(2010年)に、当時の胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領は「中露は第二次大戦の歴史の歪曲を断固非難する」との文言を含む共同声明を発表し、その後、中国は尖閣諸島や歴史認識をめぐって対日圧力を強め、メドベージェフ氏もソ連・ロシアの指導者として初めて北方領土を訪問した。
第二次大戦における対日戦で共闘したとの歴史認識を共有し、中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の領有権主張につなげる構図が鮮明になったのだが、当時のわが国は民主党政権の時代で、まともな対応をしなかった。

その後中国は国際ルールを無視して、フィリピンの了解にある南シナ海の南沙諸島で、暗礁を埋め立てて滑走路や軍事施設などの施設の建設を今も進めている。
わが国のマスコミではこの問題をあまり報じていないのが気になるが、南シナ海は原油や液化天然ガス(LNG)の半分近くが通る世界経済の大動脈であり、この問題を放置すればいずれ中国は南シナ海の制海権を掌握し、各国の船舶は自由な航行が出来なくなる可能性が高いのだ。

一方ロシアはウクライナへの軍事介入を行なって、昨年(2014年)3月にはウクライナ南部のクリミアを独立させてロシアに編入することを決定した。欧米の主要国がロシアを非難ししたのち経済制裁を科してわが国も同調したのだが、プーチンは日本に対して高圧的な姿勢に転じて、閣僚に北方領土を視察させ、先日の報道によると、極東地域の振興策として来年1月からは土地を国民向けに無償で分与する法案を準備していて、北方4島にも適用されることが報道されている。こんなことを放置してしまっては、北方領土の返還が益々遠のいてしまう。

ロシアは中国やわが国の左翼マスコミ等と連携して、日本人の歴史認識を「自虐史観」のまま固定化したうえで、アメリカの原爆投下は「ナチスと日本軍による残虐行為の記憶と同様」だとして日米の離反をはかろうとしているようだが、普通に考えると、ロシアから「国際法廷を開いて断罪すべき」とまで言われたアメリカが、何時までも沈黙を続けるとは思えない。
これから戦勝国同士の『歴史戦』が始まるのかもしれないと思うのだが、その場合にアメリカがとる戦略としては、「ロシアや中国にとって都合の悪い真実」が記された文書を逐次世界に公開していき、中露が主張する歴史叙述の嘘を白日の下に晒して、中国やロシアやわが国の左派勢力の論拠を崩すことが、最も有効なのだと思う。
そしてそのための裏付けとなる史料はアメリカにかなり残されていると思われ、それを少しずつ公開していけば、ほとんど資金を使わず、また軍事力も使わずに、中露に決定的なダメージを与えることができる。



以前このブログでも書いたが、第二次世界大戦前後にアメリカ国内に多数いたソ連のスパイやエージェントがモスクワの諜報本部と交わした極秘通信をアメリカ陸軍省特殊情報部が傍受していて、1946年以降に解読に成功した『ヴェノナ文書』がある。
この文書が解読され次々と公開されることによって当時のルーズベルト政権では、常勤スタッフだけで2百数十名、正規職員以外で300人近くのソ連の工作員、あるいはスパイやエージェントがいて暗躍していたことが判明し、彼等は太平洋戦争終戦後もしばらくアメリカの政権の中枢部にいてソ連と通じていたことがわかってきたのである。
戦前のアメリカの反日運動の背後にもソ連のスパイがいたこともわかっており、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点が浮上して、アメリカでは近現代史の見直しについてかなり議論が進んでいるようだ。

次のURLに江崎道朗氏の『アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略』という論文が掲載されているが、これを読むと、こんなに多くのソ連の工作員がアメリカの中枢部に潜り込んでいたことに誰しも驚きを禁じ得ないだろう。
http://ironna.jp/article/915

一方でわが国の政権中枢や軍隊にもソ連のスパイやエージェントがかなりいて暗躍していたこともわかっているのだが、ではソ連が日米双方に大量のスパイを潜り込ませた意図はどこにあったのか。

当時のレーニンとスターリンの考え方を知れば、ソ連が何を考えていたか誰でもわかる。



このブログでも紹介したが、レーニンの『敗戦革命論』の考えかたに基づき、は1928年コミンテルン第6回大会議でこのように決議されている。
「帝国主義相互間の戦争に際しては、その国のプロレタリアートは各々自国政府の失敗と、この戦争を反ブルジョワ的内乱戦たらしめることを主要目的としなければならない。…

帝国主義戦争が勃発した場合における共産主義者の政治綱領は、
(1) 自国政府の敗北を助成すること
(2) 帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること
(3) 民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。
…
帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめることは、大衆の革命的前進を意味するものなるが故に、この革命的前進を阻止する所謂「戦争防止」運動は之を拒否しなければならない。」
要するに、戦争によって自国政府が敗北し崩壊に向かわせて、共産主義革命を導けと言っているのである。



また1935年の第7回コミンテルン大会においてスターリンはこう演説している。
「ドイツと日本を暴走させよ。しかしその矛先を祖国ロシアに向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って歩いた跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」

要するにソ連は、先進国同士を戦争させて消耗させ、最後に参戦して漁夫の利を得ようと考えていたのである。そしてスターリンのこの戦略を実現するための工作員や協力者が世界中に根を張っていて、わが国の政界や軍の中枢にも上層部にも多数存在していたのである。以前このブログでも書いたが、「大東亜共栄圏」とか「東亜諸民族の解放」とかいう勇ましい言葉はソ連のスパイであった尾崎秀実らのグループによって広められ、このスローガンで日本を対ソ不戦に導く「南進論」に導いたのである。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-223.html



上の画像は、平成25年8月11日の産経新聞の記事だが、これによると、当時の日本政府の重要メンバーの多くがコミンテルンに汚染されており、日本の共産主義者たちが他国の共産党と連携しながらソ連に和平工作を仕掛けたということを、中国国民政府の陸軍武官が重慶(中国の臨時首都)に打電していたことを米国が傍受したことが機密電報でロンドンに伝えられ、英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAに残されていることがわかったという。
その記事の解説によると鈴木貫太郎の首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、(昭和20年)４月に国家再建策として作成した『終戦処理案』」では戦後はソ連流の共産主義国家を目指すべきだと書かれていたことや、陸軍参謀本部戦争指導班長、種村佐孝大佐がまとめた終戦工作の原案『今後の対ソ施策に対する意見』でも、(1)ソ連主導で戦争終結し　(2)領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる　(3)ソ連、中共と同盟結ぶと書かれているのだそうだ。

以前ブログに記したが、ソ連が8月9日に対日宣戦布告したのち、大本営は「対ソ全面作戦」を関東軍総司令部に発動したのだが、驚くべきことにその内容は、満州国を直ちに放棄して軍を朝鮮半島に向かわせ、11日には朝鮮国境に近い場所に総司令部を移転させている。これは種村大佐が終戦工作原案でまとめたとおり「領土を可能な限りソ連に与え日本を包囲させる」ことを忠実に実行しているのである。

関東軍は早々と満州国をソ連に差し出したのだが、領土だけでなく居留民をも早々と差し出している。そのことを裏付ける証拠がソ連側にも関東軍にも残されている。

たとえば、関東軍が8月26日にソ連に提出した文書は、このようなものであった。
「一、135万の一般居留民のほとんどは満州に生業があり、希望者はなるべく残留して、貴軍に協力させてほしい。ただし老人、婦女子は内地か、元の居留地へ移動させて戴きたい。
一、軍人、満州に生業や家庭を有するもの、希望者は、貴軍の経営に協力させ、その他は逐次内地に帰還させてほしい。帰還までに極力貴軍の経営に協力するよう使っていただきたい。
一、例えば撫順などの炭鉱で石炭を採掘するとか、満鉄、製鉄会社などで働かせてもらい、冬季の最大難問である石炭の取得にあたりたい。」
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-298.html

当時の史料を読めば、シベリア抑留の問題は、左傾化していた大本営や関東軍にも責任があることは明らかなのだが、関東軍上層部の異常さは千島列島の最北にある占守島(しゅむしゅとう)の戦い見てもよくわかる。



第五方面軍司令部の樋口季一郎中将は、ソ連軍奇襲の報告を受けて自衛のための戦いを決断し、日本軍は良く戦ってソ連軍の進軍を阻んだのだが、ソ連側の被害があまりに甚大となったために、ソ連極東軍最高司令官ワシレフスキー元帥が急遽関東軍の秦関東軍参謀長に仲介を求めてきたという。秦参謀長は直ちに停戦することを樋口中将に要請し、日本軍は優勢であったにもかかわらず、武装解除を余儀なくされたのだが、この戦いでソ連軍の進軍を止めたことで、北北海道はソ連に侵略されずに済んだのである。
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-226.html

わが国よりもソ連に忠誠心を持つような幹部や兵士が関東軍に多数いた事は、わが国が中国大陸で戦争に巻き込まれていったことと無関係ではないと思うのだが、戦後このような史実がほとんど無視されているのは、わが国で拡められている歴史叙述が相当歪められたものであることを物語っている。
こんなことを書くとすぐに中韓や左派勢力から「歴史修正主義は許さない」「陰謀論は聞くに値しない」という声が聞こえてきそうだが、この言葉は「戦勝国および共産主義にとって都合の良い歴史を書き換えるな」という意味の脅しだと理解すれば良いだろう。

しかし、ロシアがアメリカの原爆投下を問題にし出したことで、「戦勝国にとって都合の良い歴史」が一枚岩ではなくなり、これから大幅に書き替えられる可能性が小さくない。このことはわが国にとってはチャンスなのだと思う。

アメリカは「邪悪な日本との戦争を早く終結させるために原爆投下はやむを得なかった」との従来の主張を続けては中露を叩くことが不可能で、中露から原爆を落とした罪を永遠に問われることになってしまう。
この「歴史戦」でアメリカが不利な状態を脱するためには、ソ連こそが最大の犯罪国家であり、中国共産党はソ連の仕掛けた「敗戦革命工作」に協力したという真実の歴史を描くしかないのではないか。アメリカには「中露にとって都合の良い歴史」が嘘であることを暴く、決定的な史料があるはずで、それを少しずつ呈示しつつ暴露することによって、中露を徹底的に叩くことができる。

そうすれば「日本だけが悪かった」とする歴史は全面的に書き換えられ、ロシアや中国およびわが国の左派勢力も一気に力を失うことになるだろう。
わが国が北方領土問題や尖閣問題について、ロシアや中国とまともな交渉できるようになるのはそのあとのことになると思われる。

今後のアメリカにおける歴史の見直しの動きに注目したい。
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【ご参考】通史では以下のような史実はすべて伏されてしまっていますが、重要な事実でありながらなぜ戦後のわが国で伝えられてこなかったのかと誰でも考えると思います。良かったら覗いてみてください。

昭和天皇の『終戦の詔書』の後も戦争が続き、さらに多くの犠牲者が出たこと
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-225.html

ソ連の『北海道・北方領土占領計画書』を読む
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-226.html

占守島の自衛戦を決断した樋口中将を戦犯にせよとのソ連の要求を米国が拒否した理由
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-187.html

国内で徹底抗戦と言いながらソ連参戦後すぐに満州を放棄した日本軍～～ポツダム宣言8
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-298.html

『ポツダム宣言』を公然と無視し、国際法に違反した国はどの国か～～ポツダム宣言10
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-300.html

昭和初期が驚くほど左傾化していたことと軍部の暴走とは無関係なのか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-207.html

軍部や官僚に共産主義者が多数いることに気が付いた近衛文麿
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-208.html

終戦後大量の日本兵がソ連の捕虜とされ、帰還が遅れた背景を考える
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-224.html

「黄河決壊事件」の大惨事が教科書に記述されないのはなぜか
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-251.html